京都 税理士法人 洛

〇お客様の立場にたって、わかりやすく、親切ていねいに対応します。
〇税法、会社法、民法などの諸法令の趣旨にそって、お客様の意向や事情を大切に、納税者であるお客様の立場にたって税務署などに対応します。
〇会計、税務の専門家として、また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産コンサルタント、生命保険コンサルタントなど実績豊富な各分野の専門家とも連携し、お客様が正確でタイムリーな意思決定を行うために、 最適な提案をご用意します。

新着情報

2020.10.29
主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」の申請受付を開始いたしました (中小企業庁)
2020.10.23
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁)
2020.07.29
「新型コロナ支援解説セミナー」(京都府歯科保険医協会)が開催されました。
2020.07.14
持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しました。(日本税理士会連合会)
2020.06.17
新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ公的な支援施策等について(京都府)~財務省近畿財務局~
2020.04.20
確定申告期限の柔軟な取扱い及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁・財務省)
2020.04.17
(国税庁)新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
2020.04.17
京都府緊急事態措置等の新型コロナウイルス感染症に関連する情報について
2020.04.11
国による新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(事業者向け)
2020.04.07
国税庁、新型コロナウィルス感染拡大を受け 、確定申告を期限設けず対応 
2020.03.19
新型コロナウィルス対応、4月16日まで新規の税務調査を原則実施せず
2020.03.19
(東京証券取引所)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について
2020.03.18
(生命保険協会)新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いについて
2020.03.17
(財務省)新型コロナウイルス感染症関連情報
2020.03.13
(国税庁)新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
2020.03.13
(日本政策金融公庫)新型コロナウィルス感染症に関する融資制度の拡充について
2020.03.12
(経済産業省)新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)
2020.03.12
(国税庁)(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります
2020.03.12
(国税庁)新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(令和2年3月11日)
2020.03.12
(経済産業省)新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)
2020.03.12
(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
2020.03.12
(国税庁)確定申告期限等の延長、振替納付日は申告所得税が5月15日、個人事業者の消費税は5月19日
2020.03.11
(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
2020.02.27
国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長
2020.02.16
2019年分確定申告の「留意事項」、国税庁HPで公開
2020.02.10
経営革新等支援機関として、中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して支援を行います。
2019.10.01
医業経営コンサルタントに認定登録されました。
2019.09.13
軽減税率について詳しく知りたい方はこちらへ
2019.09.01
「税務調査を受ける前に読む本」 税務調査を受ける前に、必ず押さえておくべきポイントを解説しました。
2019.05.01
2019年度『市民のための法律・税金セミナー』を開催します
2018.07.20
関与先様向け 消費税対策セミナーを開催します。
2018.06.01
税理士資格を有し、税理士事務所での実務経験がある方を募集します。
2017.01.06
職員を募集します。
2015.10.31
「法人税申告書が「自力で書けるようになる」(全2回)」を開催します。
2015.07.12
「マイナンバー(社会保障・税番号制度)への 私たち事業者の対応」を開催します。
2015.06.03
第5回 会計・税務スキルアップセミナー 「相続税・贈与税の改正と相続開始直後からの税務」開催します。
2015.05.20
京都第一法律事務所 2015年度『市民のための法律・税金セミナー』を開催します
2015.01.02
税務・会計トピックス・公益・一般法人「一般社団法人での理事会の権限、職務」を追加しました。
2015.01.01
税務・会計トピックス・公益・一般法人「一般社団法人での社員総会の権限、決議」を追加しました。
2014.12.30
税務・会計ニュース「申告書閲覧サービス」を追加しました。
2014.12.20
洛 通信「来年(2015年)から相続税の仕組みが変わります。」を追加しました。
2014.11.20
洛 通信「卸売業、小売業、サービス業 の個人事業者、中小法人の設備投資を応援する特別 な税制措置」を追加しました。
2014.05.05
税務・会計トピックス(法人税関係)に「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除制度と生産性向上設備投資促進税制」を追加しました。
2014.05.05
税務・会計ニュース「交際費等の明細書(別表十五)様式見直し」を追加しました。
2014.04.28
税務・会計ニュース「小規模企業ほど対応に苦慮、消費税率引上げ」を追加しました。
2013.07.30
税務・会計情報「2013」に「消費税増税と表示問題など」を追加しました。
2013.06.28
税務会計情報「2013」に「納税証明書交付時の本人確認方法の変更」を追加しました。
2013.06.19
税金よもやまばなしに「固定資産税とサザエさん①②③」を追加しました。
2013.06.11
税金よもやまばなしに「共通番号制度①、②」を追加しました。
2013.06.10
税務・会計情報2013に「マイナンバー法案可決」を追加しました。
2013.05.13
税務・会計情報「2013」に「消費税経過措置とQ&A」を追加しました。
2013.05.07
税金よもやまばなし「教育資金…」に追記しました。
2013.05.07
税務・会計情報「2013」に「会計要領と制度融資」を追加しました。
2013.04.17
税務・会計情報「2013」に「固定資産税の縦覧」を追加しました。
2013.04.16
税金よもやまばなしに「教育資金1500万円非課税制度について」を追加しました。
2013.04.11
税務・会計情報「2013」に「平成25年度税制改正」を追加しました。
2013.03.07
税金よもやまばなしに「消費税引上げと経過措置②」を追加しました。
2013.03.02
税金よもやまばなしに「消費税引上げと経過措置①」を追加しました。
2013.02.05
トップページに「新しい体制のご報告」をアップしました。
2013.01.18
税務・会計情報「2013」に「2013年確定申告について」を追加しました。
2012.12.12
税務・会計情報2012に「復興特別所得税の注意点について」を追加しました。
2012.11.12
税金よもやまばなしに「役員報酬と現行法人税法①②」を追加しました。
2012.10.05
税金よもやまばなしに「業者団体の役員と支出の費用性②」を追加しました。
2012.10.01
税金Q&A(資産税)に贈与税関係をUPしました。
2012.09.11
税務・会計情報「2012」に「個人白色事業者等の記帳義務について」を追加しました
2012.09.03
税金よもやまばなしに「消費税増税法案あれこれ」を追加しました。
2012.08.27
税務・会計情報「2012」に「個人事業者の消費税の中間申告」を追加しました。
2012.07.18
税務・会計情報「2012」に「復興特別法人税の取扱い」を追加しました。
2012.07.04
税務・会計情報「2012」に「計画停電中の税務署の執務について」を追加しました。
2012.06.28
税金Q&A(資産税)に相続税関係をUPしました。
2012.06.20
税務・会計情報「2012」に「eTAXの利用制限について」を追加しました。
2012.06.15
税金よもやまばなし(消費税増税とためにする議論①②③)を追加しました。
2012.05.16
税務・会計情報2012に「相続により取得した保険年金受給権について」を追加しました
2012.04.10
税金よもやまばなしを追加しました。
2012.04.03
税務情報を税務・会計情報に変更し2012に「中小企業会計要領」を追加しました。
2012.03.09
税務情報2012に、「24年度税制改正案  衆院を通過」を追加しました。
2012.02.29
リンク集に社寺建築匠弘堂さんを追加しました。また、事務所情報に同社のTV出演の紹介を追加しました。
2012.02.21
税務情報「2012」に「相続取得の土地譲渡課税と不服審判所の裁決」を追加しました。
2012.02.13
税務情報「2012」に「公的年金等の申告不要制度について」を追加しました。
2012.02.03
税務情報「2012」に「確定申告期の休日受付等について」を追加しました。
2012.02.01
リンク集に昭和企業組合さん(相互リンク)及び中小企業家同友会を追加しました。
2012.01.12
税務情報「2011」(更正の請求)及び「2012」(通勤手当の非課税)を追加しました。
2012.01.12
23年度改正により「判例・裁決等の解説」中「国税不服申立制度」の内容を一部変更しました。
2011.12.22
税金よもやまばなしを追加しました。
2011.12.05
こんな時は・・・「天災等により被害を受けた場合」を追加しました。
2011.11.15
税金Q&A(消費税関係)をUPしました。
2011.10.28
リンク集に梅原洋紙店さん「紙名手配」を追加しました。(クライアントリンク) 興味深い情報が満載です。2chでも結構話題に。
2011.10.21
税金よもやまばなしをUPしました。
2011.10.17
判例の解説(遡及課税の是非①,②,③,④)をUPしました。
2011.10.01
ホームページを公開しました。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するF

 新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
 国税庁では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であった方については、期限を区切らず柔軟に受け付けることとしているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
 当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめましたので、参考としてください。

(注)このFAQは、令和2年10月1日現在の法令等に基づいて作成しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」の申請受付を開始いたしました

(中小企業庁)
「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」の申請受付を開始いたしました

2020年10月29日

フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等の申請受付を開始いたしました。



家賃支援給付金
https://yachin-shien.go.jp/index.html

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付。

給付の対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む)は最大300万円となります。

 

申請の期間

ただいま申請を受け付けています。
(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の申請の受け付けは、2020年10月29日からとなります)
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

  1. 上記は、10月27日時点の予定期間となります。

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)

売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、例外に該当する方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

  1. 2020年1月~2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要領は、準備が整い次第、公表いたします。

相談ダイヤル

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930

受付時間:8:30〜19:00

平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

  1. 月曜日・祝日明けや、平日11時から17時の間は比較的混雑しやすくなっておりますので、ご注意ください。
  2. 「家賃支援給付金コールセンター」を装った詐欺の電話にご注意ください。

 

「新型コロナ支援解説セミナー」(京都府歯科保険医協会)

日時:2020年7月29日(水) 15:00~16:30

会場:京都経済センター 6・F

講演内容:
次の項目の制度解説、申請方法など
 ①持続化給付金
 ②医療従事者慰労金
 ③感染拡大防止等支援(費用補助)
  京都府中小企業等支援補助金
 ④家賃支援給付金
 ⑤感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
  京都府市新型コロナウィルス感染症対応資金
 ⑥雇用調整助成金

講師:
佐々木保幸
 税理士法人 洛 代表社員
 医業経営コンサルタント
 (公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定)
 行政書士
 税理士

京都府歯科保険医協会

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ公的な支援施策等について(京都府)

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ公的な支援施策等について(京都府)

~財務省近畿財務局~

(国税庁)新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

税務署の執務状況

 新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況について掲載しています。

新型コロナウイルス感染症に関するFAQ

 このFAQでは、新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくあるお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。

(全般的なお問合せ)

(申告期限の期限延長手続)

納税が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合の納税の猶予制度について掲載しています。

確定申告関係

 新型コロナウイルス感染症に伴う申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に関する情報等について掲載しています。

納税証明書を取得される方へ

 納税証明書の取得や税金の納付についてのご案内を掲載しています。

国による新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(事業者向け)

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策」のパンフレットが公開されております。
(経済産業省) 新型コロナウイルス感染症関連

厚生労働省より「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が公開されております。
(厚生労働省) 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

国税庁、新型コロナウィルス感染拡大を受け 、確定申告を期限設けず対応 

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため4月16日まで延長されていた確定申告の期限について、国税庁は6日、感染症への対策を徹底するため、期限を設けずに対応することを発表した。

書面・e-Taxどちらでも17日以降の申告が認められるが、17日以降に提出する場合は理由の申告が別途必要となる。

〇書面の場合は申告書の右上の余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載

〇e-Taxの場合は「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力

国税庁:
申告所得税、贈与及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別延長手続に関するFAQ

新型コロナウィルス対応、4月16日まで新規の税務調査を原則実施せず

国税庁は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告・納付期限を令和2年4月16日まで延長することとした。
これに伴い同庁は9日、国税局、国税事務所、税務署が3月17日から4月16日までの期間に税理士関与のある納税者に対して行う調査については、原則として、新たに実施しないと、日本税理士会連合会(神津信一会長)に通知した。このため日税連では、各税理士会に会員へ周知するよう依頼している。

新たに実施する調査対応として、国税局調査部および国税局調査査察部における調査部門、国税事務所調査課(局調査部等)が当該期間に税理士関与のある納税者に対して行う調査については、新たに行う際に、関与税理士がコロナウイルスの感染拡大等により対応困難となる事情がないかを確認した上で、弾力的に対応することとしている。
局調査部等以外の担当部署が当該期間に税理士関与のある納税者に対して行う調査については、原則として、新たに実施しないこととしている。例外として通知では、更正決定等の期間が切迫しているものなどが考えられるとしている。

税理士関与のある納税者に対して調査を行うことを予定し、すでに関与税理士または納税者に対して事前通知等を行っている場合は、関与税理士または納税者に対して、日程変更に関する意向を確認し、コロナウイルスの感染拡大等を理由に調査日程の変更の申し出があった場合には、調査着手を延期するなど、弾力的に対応することとしている。

調査継続中の事案について、当該期間に税理士関与のある納税者への臨場を予定している場合も同様に、関与税理士または納税者に対して日程変更に関する意向を確認し、コロナウイルスの感染拡大等を理由に日程変更の申し出があったときは、臨場日を延期するなど、弾力的に対応することとしている。

(経済産業省)新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

本件概要

第一弾として、3月2日付けで、全都道府県をセーフティネット保証4号の対象として指定し、3月6日付けで、特に重大な影響が生じている業種についてセーフティネット保証5号の対象業種を追加指定してまいりました。

この度、とりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、以下の措置を実施します。

①危機関連保証の実施

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施いたします(別紙1参照)。

②セーフティネット保証第5号のさらなる対象業種追加指定

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定します(別紙2,3参照)。

③これらの措置の開始にあわせた運用緩和(セーフティネット4号、5号、危機関連保証)

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。

危機関連保証の発動及びセーフティネット保証5号の業種追加は、3月13日に官報にて告示する予定ですが、明日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますのでお近くの信用保証協会にご相談ください。

各信用保証協会の連絡先につきましては、こちら外部リンクをご覧ください。

なお、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。

※セーフティネット保証5号の現在の指定業種(152業種)及び3月6日付け追加指定業種(40業種)については、こちらをご覧ください。

本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。

(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和2年2月14日及び2月28日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じていますが、今般、新型コロナウイルス感染症に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。
 
〇追加の特例措置(全国)
 
1 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象とします
 新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
 
2 過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
(1) 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とします。
(2) 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。
 

〇追加の特例措置(全国)向けのリーフレット

(国税庁)確定申告期限等の延長、振替納付日は申告所得税が5月15日、個人事業者の消費税は5月19日

国税庁は3月11日、確定申告の申告期限・納付期限が4月16日に延長されたことに伴い、申告所得税および個人事業者の消費税の振替納税の振替納付日を公表しました。

 申告所得税の振替納付日は5月15日(延長前は4月21日)
 個人事業者の消費税の振替納付日は5月19日(延長前は4月23日)

 なお、申告所得税延納分(6月1日納期限)の振替納付日については変更はありません。

振替納税のご利用に当たっては、令和2年4月16日(木)までに所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関へ「預貯金口座振替依頼書」を提出していただく必要があります。
なお、振替納税による口座引落しができなかった場合は、令和2年4月17日(金)から延滞税がかかることになります。

国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長を発表

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。
所得税、贈与税 3月16日、消費税 3月31日の申告期限を、いずれも延長する。
所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

2019年分確定申告の「留意事項」、国税庁HPで公開

国税庁は、「2019年分の確定申告における留意事項」をHP上に公開し、注意を喚起している。
留意事項は、次の6項目。
「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」
「チャットボットを試験導入」
「副収入の申告漏れに注意」
「マイナンバーの記載等を忘れずに」
「住宅ローン控除の誤り等に注意」
「2019年分確定申告の受付期間等」

「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」では、5つのステップで確定申告の手続きが完了するスマートフォンを用いた申告を促進している。
ステップ1:国税庁HPへアクセス
ステップ2:提出方法(マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式、書面)を選択
ステップ3:金額などを入力
ステップ4:e-Taxで送信
ステップ5:申告書データを保存

「チャットボットを試験導入」では、1月15日から3月末まで、「税務相談チャットボット」を試験導入。「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの各種控除を中心に、給与や年金収入がある納税者からの問い合わせが多い質問に答える。曜日や時間に関係なく質問でき、国税庁HPに掲載している税の情報へより短時間でたどり着ける。

「副収入の申告漏れに注意」では、衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得や、自家用車などの貸付けによる所得、ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得など、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得の申告漏れに注意喚起している。ビットコインを始めとする仮想通貨の売却等による所得や、競馬等のギャンブルから生じた所得にも注意喚起している。

「住宅ローン控除の誤り等に注意」では、
(1)住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例(贈与特例)の適用を受けたにもかかわらず、その適用を受けた住宅取得等資金の額を、住宅の取得価額等から差し引いて住宅ローン控除額を計算しなかったケース
(2)居住していた住宅について、譲渡特例の適用を受けたにもかかわらず、住宅ローン控除を受けたケース
など、目立っている適用ミスについて注意喚起している。


「2019年分の確定申告における留意事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/pdf/ryuiten.pdf

経営革新等支援機関として、中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して支援を行います。

近畿財務局長及び近畿経済産業局長認定経営革新等支援機関
(20130528近畿第78号及び近財金1第241号)

経営革新等支援機関推進協議会(運営 株式会社エフアンドエム)会員

医業経営コンサルタントに認定登録されました。

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 の医業経営コンサルタントに認定登録されました。

社団法人 日本医業経営コンサルタント協会
https://www.jahmc.or.jp/


病院、診療所等の医療機関における控除対象外消費税の解消に向けた一考察
認定登録医業経営コンサルタント 佐々木 保幸

「税務調査を受ける前に読む本」

税務調査を受ける前に、必ず押さえておくべきポイントは・・・

具体的対策をわかりやすく解説しました。

税理士資格を有し、税理士事務所での実務経験がある方を募集します。

(仕事内容)      
 税理士法に規定する補助税理士の業務
※ 補助税理士は、税理士法人が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができます。また、補助税理士は、税理士法人の事務所を本拠として、その補助者として税理士業務を行いますので、納税者から直接委嘱を受けて税理士業務を行うことはできません。
(対象者・応募資格)
税理士資格を有し、税理士事務所実務経験がある方
(勤務地)
京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2
(勤務時間)
9時~17時 時間外・休日勤務あり
(昨年実績:時間外勤務年平均10時間、土曜出勤年1回(繁忙期)) 
(休日・休暇)
土日祝、年末年始(7日)、夏季休暇(5日)、有給休暇
(給与)
年収540万円~
実務経験、能力に応じて当社規定によります。
通勤手当実費別途支給
(待遇・福利厚生)
税理士国保、厚生年金、雇用保険、労災保険、退職金制度
(応募方法)
事前にご連絡いただき、履歴書(写真貼付)、職務経歴書を郵送下さい。
(選考方法)
面接、書類選考、簡単な技能・適性検査


 〒606-8395
京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2
税理士法人洛
電話075-751-6767

職員(業務未経験者可)を募集します。

募集を締め切りました。
たくさんのご応募ありがとうございました。


(仕事内容)     

 税務会計業務、経営支援業務

(対象者・応募資格)

 パソコンの基本操作ができる方、

簿記検定2級程度の技能を有する方、

自動車運転免許を有する方

(勤務地)

京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2

(勤務時間)

9時~17時 時間外・休日勤務あり
(昨年実績:時間外勤務年平均10時間、土曜出勤年1回(繁忙期)) 

(休日・休暇)

土日祝、年末年始(7日)、夏季休暇(5日)、有給休暇

(給与)

業務経験がない方 180,000円~
業務経験がある方 200,000円~ 業務経験等に応じる 
  当社規程に基づく 
通勤手当実費別途支給

(昇給・賞与)

昇給 年1回(昨年実績:6,000円/月)
賞与 年2回(昨年実績:年6か月分)

(待遇・福利厚生)

税理士国保、厚生年金、雇用保険、労災保険、退職金制度

(応募方法)
事前にご連絡いただき、履歴書(写真貼付)、職務経歴書を郵送下さい。

(選考方法)
面接、書類選考、簡単な技能・適性検査



 
606-8395

京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2

税理士法人洛

電話075-751-6767

軽減税率制度について詳しく知りたい方はこちらへ

消費税軽減税率制度の特設サイトへ
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

京都第一法律事務所 2019年度『市民のための法律・税金セミナー』を開催します

毎年ご好評をいただいております、京都第一法律事務所主催の『市民のための法律・税金セミナー』を、2019年度は下記のとおり開催いたします。入場無料、事前の申込不要となっておりますので、ぜひご参加ください。

各回 午後1時開場、午後1時30分開会

会場
  こどもみらい館 4階 第1研修室
  京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 7番出口から徒歩5分

セミナー終了後に無料法律相談実施(先着5名)


第1回「相続と相続税 ~これだけはおさえておきたい~」

日時 2019年5月20日(月) 午後1時30分~

会場 こどもみらい館 4階 第1研修室

内容

人が亡くなると財産はもちろん借金も相続します。誰が相続人になるのか、相続分はどれくらいか。相続税はかかるの?兄弟姉妹間でこじれたら?誰にでもおこる相続の話や相続税の計算方法を、弁護士と税理士がわかりやすく説明します。

講師:弁護士 森田 浩輔、税理士 佐々木 保幸(税理士法人洛)

第2回「かしこい遺言の書き方」

日時 2019年5月24日(金) 午後1時30分~

会場 こどもみらい館 4階 第1研修室

内容

あなたはどんな遺言を残したいですか。あなたの大切な家族が相続でもめないよう、かしこい遺言の書き方を伝授いたします。あわせて平成30年7月に成立した法律によって、自筆証書遺言の形式が変わりました。書き方のポイントを解説します。

講師:弁護士 大河原 壽貴

第3回「任せて安心!後見制度」

日時 2019年5月29日(水) 午後1時30分~

会場 こどもみらい館 4階 第1研修室

内容

誰もが健康で長生きしたい!でも、もしも病気や事故で財産を管理できなくなったら、誰にどう頼ったらいいのか。いざというときの財産管理や後見制度について、弁護士ならではの経験談を交えて、わかりやすくご説明します。

講師:弁護士 奥村 一彦、弁護士 藤井 豊

関与先様向け 消費税対策セミナーを開催します。

【内 容】
〇軽減税率対象品目の範囲について、誤りやす実務上取引確認 
〇中小企業に認められている税額計算や届出書の特例制度
インボス制度が導入されるまでの実務対応 
インボス制度の導入
本業で飲食料品を扱わない会社の仕入税額控除 
〇税率アップに伴う経過措置の実務対応
施行日(平成31年10月 1日)に係る経過措置 
指定日(平成31年4月 1日)も絡む経過措置 


日 時:2018 年8月3日(金) 18 :30 ~20 :00
会 場: 税理士法人 洛 3階 会議室
受講料: 無 料

マイナンバー(社会保障・税番号制度)への 私たち事業者の対応

【内 容】
事業者のマイナンバーの取扱い
マイナンバー利用にあたっての注意点
マイナンバーの安全管理措置
税・社会保障関係書類の対応スケジュール
事業者のためのマイナンバー準備スケジュール

日 時 2015年8月5日(水) 18:30~20:00
会 場 税理士法人 洛 3階 会議室
京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2
京阪丸太町駅(川端丸太町交差点)東へ200メートル、丸太町通沿い北側
受講料 無 料

会計・税務スキルアップセミナー(2015年第5回) 6月19日開催

第5回 会計・税務スキルアップセミナー

相続税・贈与税の改正と相続開始直後からの税務

「税務・会計スキルアップセミナー」は、少人数で行う相互交流型のセミナーです。

日 時 2015年6月19日(金) 18302000

会 場 税理士法人 洛 3階 会議室

京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2

京阪丸太町駅(川端丸太町交差点)東へ200メートル、丸太町通沿い北側
受講料 無 料 

 

 

内 容

相続税・贈与税の改正項目

20151月から適用される項目)

準確定申告と相続人の税務

(所得税、消費税の申告と諸届・申請)

法人に係る税務(役員退職金に係る税務など) 

 



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