令和４年度税制改正大綱では、令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行う電子取引につき、次の要件を満たす場合には、その保存要件にかかわらず、そのデータの保存をすることができる経過措置を講ずることが明らかにされた。
① 納税地等の所轄税務署長が電子取引の取引情報に係るデータを保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認めること
② 質問検査権に基づくデータの出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしていること
上記①については、保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存を可能とすることが大綱（注２）で明らかにされた。
この改正案は、令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報について適用が予定されている。
2023年（令和5年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入される。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。
登録申請書の提出は、本年10月1日以降。
インボイス制度については、国税庁が「インボイス制度特設サイト」を開設して案内している。
消費税のインボイス制度に関する情報を掲載している「インボイス制度特設サイト」について、国税庁は内容を大幅にリニューアルした。制度の概要や関係通達、Ｑ＆Ａのほか、10月からインボイス制度の登録申請が開始されることにともない、新たな内容が盛り込まれている。
新たな内容としては、6月以降定期的に開催する全国どこからでも誰でも無料で参加できるオンライン説明会の周知と参加者募集コーナー。
オンライン説明会では、国税職員がインボイス制度の基本的な仕組みや適格請求書発行事業者の登録申請手続きの説明のほか、Ｑ＆Ａ機能により質疑応答も受け付ける。現在決定している開催日は、6月14・29日で定員は各100名（先着順）となっており、7月以降は週1回の予定で開催される。このサイトから申し込みサイトにアクセスしてオンラインで行なわれる。
また、これまで軽減税率制度及びインボイス制度に関する一般的な相談を受け付けていた「消費税軽減税率電話相談センター」について、同制度に関する相談窓口明確化のため、「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター」に名称変更している。
そのほか、国税庁がユーチューブの動画チャンネルで公開している「消費税！ 今から学ぼう！ インボイス塾！」への案内なども設けられている。
インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
国税庁は4月1日「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新した。
税務署窓口における押印の取扱いについて
1 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていました が、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類（具体的には別紙1をご覧ください。）
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類（具体的には別紙2をご覧ください。）
2 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印は必要ありません。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押 印等が必要となりますので、御留意ください。
3 令和3年4月1日以降の手続に際しては、以下の点に御留意いただきますようお願い申し上げます。
(1) 国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄の無い様式に更新しています。
押印欄のある様式についても、引き続き印刷して御使用いただけますが、この場合も、上記1、2で引き続き押印を求めることとされている手続を除き、押印欄へ の押印は不要です（以下(2)(3)においても同じ）。
(2) 税務署窓口にて備置き又は配布している様式については、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用しておりますので、御了承ください。
(3) ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄の無いものに更新された後であっても、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用していただく ことは差し支えありません。
(4) 押印が不要である税務書類について、任意で押印していただいても差し支えありませんが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではありません。
(5) 振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印（銀行印）の押印をお願いしています（e-Taxを利用 して提出される場合は押印が不要です。）。
新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
国税庁では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であった方については、期限を区切らず柔軟に受け付けることとしているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をＦＡＱとして取りまとめましたので、参考としてください。
（注）このＦＡＱは、令和2年10月1日現在の法令等に基づいて作成しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf
2020年10月29日
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等の申請受付を開始いたしました。
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付。
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。
ただいま申請を受け付けています。
（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の申請の受け付けは、2020年10月29日からとなります）
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。
売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、例外に該当する方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。
新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況について掲載しています。
このFAQでは、新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくあるお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。
（全般的なお問合せ）
（申告期限の期限延長手続）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合の納税の猶予制度について掲載しています。
新型コロナウイルス感染症に伴う申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に関する情報等について掲載しています。
納税証明書の取得や税金の納付についてのご案内を掲載しています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため4月16日まで延長されていた確定申告の期限について、国税庁は6日、感染症への対策を徹底するため、期限を設けずに対応することを発表した。
書面・e-Taxどちらでも17日以降の申告が認められるが、17日以降に提出する場合は理由の申告が別途必要となる。
〇書面の場合は申告書の右上の余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載第一弾として、3月2日付けで、全都道府県をセーフティネット保証4号の対象として指定し、3月6日付けで、特に重大な影響が生じている業種についてセーフティネット保証5号の対象業種を追加指定してまいりました。
この度、とりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえ、以下の措置を実施します。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施いたします（別紙1参照）。
特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定します（別紙2,3参照）。
創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。
危機関連保証の発動及びセーフティネット保証5号の業種追加は、3月13日に官報にて告示する予定ですが、明日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますのでお近くの信用保証協会にご相談ください。
各信用保証協会の連絡先につきましては、こちら
をご覧ください。
なお、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。
※セーフティネット保証5号の現在の指定業種（152業種）及び3月6日付け追加指定業種（40業種）については、こちらをご覧ください。
本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。
「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」では、5つのステップで確定申告の手続きが完了するスマートフォンを用いた申告を促進している。
ステップ1：国税庁ＨＰへアクセス
ステップ2：提出方法（マイナンバーカード方式、ＩＤ・パスワード方式、書面）を選択
ステップ3：金額などを入力
ステップ4：ｅ－Ｔａｘで送信
ステップ5：申告書データを保存
「チャットボットを試験導入」では、1月15日から3月末まで、「税務相談チャットボット」を試験導入。「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの各種控除を中心に、給与や年金収入がある納税者からの問い合わせが多い質問に答える。曜日や時間に関係なく質問でき、国税庁ＨＰに掲載している税の情報へより短時間でたどり着ける。
「副収入の申告漏れに注意」では、衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得や、自家用車などの貸付けによる所得、ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得など、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得の申告漏れに注意喚起している。ビットコインを始めとする仮想通貨の売却等による所得や、競馬等のギャンブルから生じた所得にも注意喚起している。
「住宅ローン控除の誤り等に注意」では、
(1)住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例（贈与特例）の適用を受けたにもかかわらず、その適用を受けた住宅取得等資金の額を、住宅の取得価額等から差し引いて住宅ローン控除額を計算しなかったケース
(2)居住していた住宅について、譲渡特例の適用を受けたにもかかわらず、住宅ローン控除を受けたケース
など、目立っている適用ミスについて注意喚起している。
「2019年分の確定申告における留意事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/pdf/ryuiten.pdf
募集を締め切りました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
（仕事内容）
税務会計業務、経営支援業務
（対象者・応募資格）
パソコンの基本操作ができる方、
簿記検定2級程度の技能を有する方、
自動車運転免許を有する方
（勤務地）
京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町２０－２
（勤務時間）
９時～17時 時間外・休日勤務あり
（昨年実績：時間外勤務年平均10時間、土曜出勤年1回（繁忙期））
（休日・休暇）
土日祝、年末年始（７日）、夏季休暇（5日）、有給休暇
（給与）
業務経験がない方 180,000円～
業務経験がある方 200,000円～ 業務経験等に応じる
当社規程に基づく
通勤手当実費別途支給
（昇給・賞与）
昇給 年1回（昨年実績：6,000円/月）
賞与 年2回（昨年実績：年６か月分）
（待遇・福利厚生）
税理士国保、厚生年金、雇用保険、労災保険、退職金制度
（応募方法）
事前にご連絡いただき、履歴書（写真貼付）、職務経歴書を郵送下さい。
（選考方法）
面接、書類選考、簡単な技能・適性検査
〒606-8395
京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町２０－２
税理士法人洛
電話075-751-6767
人が亡くなると財産はもちろん借金も相続します。誰が相続人になるのか、相続分はどれくらいか。相続税はかかるの？兄弟姉妹間でこじれたら？誰にでもおこる相続の話や相続税の計算方法を、弁護士と税理士がわかりやすく説明します。
あなたはどんな遺言を残したいですか。あなたの大切な家族が相続でもめないよう、かしこい遺言の書き方を伝授いたします。あわせて平成30年7月に成立した法律によって、自筆証書遺言の形式が変わりました。書き方のポイントを解説します。
誰もが健康で長生きしたい！でも、もしも病気や事故で財産を管理できなくなったら、誰にどう頼ったらいいのか。いざというときの財産管理や後見制度について、弁護士ならではの経験談を交えて、わかりやすくご説明します。
第５回 会計・税務スキルアップセミナー
相続税・贈与税の改正と相続開始直後からの税務
「税務・会計ｽｷﾙｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ」は、少人数で行う相互交流型のｾﾐﾅｰです。
日 時 201５年６月19日（金） 18：30～20：00
会 場 税理士法人 洛 3階 会議室
京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2
京阪丸太町駅（川端丸太町交差点）東へ200ﾒｰﾄﾙ、丸太町通沿い北側
受講料 無 料
【内 容】
相続税・贈与税の改正項目
（2015年1月から適用される項目）
準確定申告と相続人の税務
（所得税、消費税の申告と諸届・申請）
法人に係る税務（役員退職金に係る税務など）
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