2023年（令和5年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入される。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。
登録申請書の提出は、本年10月1日以降。
インボイス制度については、国税庁が「インボイス制度特設サイト」を開設して案内している。

消費税のインボイス制度に関する情報を掲載している「インボイス制度特設サイト」について、国税庁は内容を大幅にリニューアルした。制度の概要や関係通達、Ｑ＆Ａのほか、10月からインボイス制度の登録申請が開始されることにともない、新たな内容が盛り込まれている。

新たな内容としては、6月以降定期的に開催する全国どこからでも誰でも無料で参加できるオンライン説明会の周知と参加者募集コーナー。
オンライン説明会では、国税職員がインボイス制度の基本的な仕組みや適格請求書発行事業者の登録申請手続きの説明のほか、Ｑ＆Ａ機能により質疑応答も受け付ける。現在決定している開催日は、6月14・29日で定員は各100名（先着順）となっており、7月以降は週1回の予定で開催される。このサイトから申し込みサイトにアクセスしてオンラインで行なわれる。
また、これまで軽減税率制度及びインボイス制度に関する一般的な相談を受け付けていた「消費税軽減税率電話相談センター」について、同制度に関する相談窓口明確化のため、「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター」に名称変更している。

そのほか、国税庁がユーチューブの動画チャンネルで公開している「消費税！　今から学ぼう！　インボイス塾！」への案内なども設けられている。

インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

　新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
　国税庁では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であった方については、期限を区切らず柔軟に受け付けることとしているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
　当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をＦＡＱとして取りまとめましたので、参考としてください。

（注）このＦＡＱは、令和2年10月1日現在の法令等に基づいて作成しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

（中小企業庁）
「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」の申請受付を開始いたしました

2020年10月29日

フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等の申請受付を開始いたしました。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付。

給付の対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。

 

申請の期間

ただいま申請を受け付けています。
（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の申請の受け付けは、2020年10月29日からとなります）
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

1. 上記は、10月27日時点の予定期間となります。

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）

売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、例外に該当する方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

1. 2020年1月～2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要領は、準備が整い次第、公表いたします。

相談ダイヤル

家賃支援給付金 コールセンター

1. 月曜日・祝日明けや、平日11時から17時の間は比較的混雑しやすくなっておりますので、ご注意ください。
2. 「家賃支援給付金コールセンター」を装った詐欺の電話にご注意ください。

 

税務署の執務状況

　新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況について掲載しています。

• 確定申告期における税務署の執務状況（新型コロナウイルス感染症関連）

新型コロナウイルス感染症に関するFAQ

　このFAQでは、新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくあるお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。

（全般的なお問合せ）

• 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（PDF/1,689KB）

（申告期限の期限延長手続）

• 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（PDF/708KB）
• 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（PDF/846KB）
• 相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（PDF/817KB）

納税が困難な方へ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合の納税の猶予制度について掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

確定申告関係

　新型コロナウイルス感染症に伴う申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に関する情報等について掲載しています。

• 4月17日（金）以降の申告・納付の対応について

納税証明書を取得される方へ

　納税証明書の取得や税金の納付についてのご案内を掲載しています。

• （納税証明書を取得される方へ）オンライン請求により納税証明書の取得が可能です（PDF/84KB）

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策」のパンフレットが公開されております。
（経済産業省）　新型コロナウイルス感染症関連

厚生労働省より「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が公開されております。
（厚生労働省）　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため4月16日まで延長されていた確定申告の期限について、国税庁は6日、感染症への対策を徹底するため、期限を設けずに対応することを発表した。

書面・e-Taxどちらでも17日以降の申告が認められるが、17日以降に提出する場合は理由の申告が別途必要となる。

〇書面の場合は申告書の右上の余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載

〇e-Taxの場合は「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力

国税庁：
申告所得税、贈与及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別延長手続に関するFAQ

国税庁は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告・納付期限を令和2年4月16日まで延長することとした。
これに伴い同庁は9日、国税局、国税事務所、税務署が３月17日から４月16日までの期間に税理士関与のある納税者に対して行う調査については、原則として、新たに実施しないと、日本税理士会連合会（神津信一会長）に通知した。このため日税連では、各税理士会に会員へ周知するよう依頼している。

新たに実施する調査対応として、国税局調査部および国税局調査査察部における調査部門、国税事務所調査課（局調査部等）が当該期間に税理士関与のある納税者に対して行う調査については、新たに行う際に、関与税理士がコロナウイルスの感染拡大等により対応困難となる事情がないかを確認した上で、弾力的に対応することとしている。
局調査部等以外の担当部署が当該期間に税理士関与のある納税者に対して行う調査については、原則として、新たに実施しないこととしている。例外として通知では、更正決定等の期間が切迫しているものなどが考えられるとしている。

税理士関与のある納税者に対して調査を行うことを予定し、すでに関与税理士または納税者に対して事前通知等を行っている場合は、関与税理士または納税者に対して、日程変更に関する意向を確認し、コロナウイルスの感染拡大等を理由に調査日程の変更の申し出があった場合には、調査着手を延期するなど、弾力的に対応することとしている。

調査継続中の事案について、当該期間に税理士関与のある納税者への臨場を予定している場合も同様に、関与税理士または納税者に対して日程変更に関する意向を確認し、コロナウイルスの感染拡大等を理由に日程変更の申し出があったときは、臨場日を延期するなど、弾力的に対応することとしている。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

本件概要

第一弾として、3月2日付けで、全都道府県をセーフティネット保証4号の対象として指定し、3月6日付けで、特に重大な影響が生じている業種についてセーフティネット保証5号の対象業種を追加指定してまいりました。

この度、とりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえ、以下の措置を実施します。

①危機関連保証の実施

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施いたします（別紙1参照）。

②セーフティネット保証第5号のさらなる対象業種追加指定

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定します（別紙2,3参照）。

③これらの措置の開始にあわせた運用緩和（セーフティネット4号、5号、危機関連保証）

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。

危機関連保証の発動及びセーフティネット保証5号の業種追加は、3月13日に官報にて告示する予定ですが、明日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますのでお近くの信用保証協会にご相談ください。

各信用保証協会の連絡先につきましては、こちらをご覧ください。

なお、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。

• 別紙1：危機関連保証の概要（PDF形式：336KB）
• 別紙2：セーフティネット保証5号の概要（PDF形式：342KB）
• 別紙3：セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月13日～令和2年3月31日）（PDF形式：302KB）

※セーフティネット保証5号の現在の指定業種（152業種）及び3月6日付け追加指定業種（40業種）については、こちらをご覧ください。

本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日及び２月28日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じていますが、今般、新型コロナウイルス感染症に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。
 
〇追加の特例措置（全国）
 
１　雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とします
　新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
 
２　過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
　過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
（１）　前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とします。
（２）　通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。
 

〇追加の特例措置（全国）向けのリーフレット

国税庁は3月11日、確定申告の申告期限・納付期限が4月16日に延長されたことに伴い、申告所得税および個人事業者の消費税の振替納税の振替納付日を公表しました。

　申告所得税の振替納付日は5月15日（延長前は4月21日）
　個人事業者の消費税の振替納付日は5月19日（延長前は4月23日）

　なお、申告所得税延納分（6月1日納期限）の振替納付日については変更はありません。

振替納税のご利用に当たっては、令和2年4月16日（木）までに所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関へ「預貯金口座振替依頼書」を提出していただく必要があります。
なお、振替納税による口座引落しができなかった場合は、令和2年4月17日（金）から延滞税がかかることになります。

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。
所得税、贈与税　3月16日、消費税　3月31日の申告期限を、いずれも延長する。
所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

国税庁は、「2019年分の確定申告における留意事項」をＨＰ上に公開し、注意を喚起している。
留意事項は、次の6項目。
「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」
「チャットボットを試験導入」
「副収入の申告漏れに注意」
「マイナンバーの記載等を忘れずに」
「住宅ローン控除の誤り等に注意」
「2019年分確定申告の受付期間等」

「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」では、5つのステップで確定申告の手続きが完了するスマートフォンを用いた申告を促進している。
ステップ1：国税庁ＨＰへアクセス
ステップ2：提出方法（マイナンバーカード方式、ＩＤ・パスワード方式、書面）を選択
ステップ3：金額などを入力
ステップ4：ｅ－Ｔａｘで送信
ステップ5：申告書データを保存

「チャットボットを試験導入」では、1月15日から3月末まで、「税務相談チャットボット」を試験導入。「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの各種控除を中心に、給与や年金収入がある納税者からの問い合わせが多い質問に答える。曜日や時間に関係なく質問でき、国税庁ＨＰに掲載している税の情報へより短時間でたどり着ける。

「副収入の申告漏れに注意」では、衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得や、自家用車などの貸付けによる所得、ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得など、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得の申告漏れに注意喚起している。ビットコインを始めとする仮想通貨の売却等による所得や、競馬等のギャンブルから生じた所得にも注意喚起している。

「住宅ローン控除の誤り等に注意」では、
(1)住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例（贈与特例）の適用を受けたにもかかわらず、その適用を受けた住宅取得等資金の額を、住宅の取得価額等から差し引いて住宅ローン控除額を計算しなかったケース
(2)居住していた住宅について、譲渡特例の適用を受けたにもかかわらず、住宅ローン控除を受けたケース
など、目立っている適用ミスについて注意喚起している。

「2019年分の確定申告における留意事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/pdf/ryuiten.pdf