税制改正など | 京都 税理士法人 洛

税制改正など

2016年税制改正 消費税 軽減税率制度

2017(平成29)年4月の消費税率10%への引き上げ実施にともない、軽減税率制度を導入する。

軽減税率は「酒類及び外食を除く飲食料品」と定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。

複数税率での適正な課税を確保するため、インボイス制度を導入する。なお、当面は簡素な方法とする。

2021(平成33)年4月にインボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入する。それまでは、簡素な方法として現行の請求書等保存方式とし、税額計算の特例を創設する。

複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として、適格請求書等保存方式を2021(平成33)年4月から導入する。軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。


適格請求書等保存方式が導入されるまでの間は現行の請求書等保存方式を維持する。ただし、課税仕入れが軽減税率対象品目にかかる場合は、請求書等に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額」を加える。これらの事項は、当該請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することを認める。

売上げまたは仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対して、売上税額または仕入れ税額を簡便に計算することを認める。

現行の請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて「適格請求書発行事業者」(仮称)から交付を受けた「適格請求書」(仮称)の保存を仕入れ税額控除の要件とする。適格請求書発行事業者登録制度を創設し、その登録は2019(平成31)年4月から申請を受け付ける。

軽減税率の対象は、
飲食料品の譲渡(食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)。「飲食料品」とは食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいう。飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産は飲食料品に該当しない。ただし、一定金額以下の少額の資産で、主たる部分が飲食料品から構成されているものは、その全体を飲食料品として軽減税率の対象とする。
定期購読契約が締結された新聞(一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞に限る)の譲渡とする。


2017(平成29)年4月から2021(平成33)年3月までの期間に、基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者について、課税資産の譲渡等の税率区分が困難なときは、連続する10営業日の課税資産の譲渡等に占める軽減対象課税資産の割合を用いて、売上税額を簡便に計算することを認める。 主として軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者について割合の算定が困難なときは、当該割合を50%として計算できる。

2017(平成29)年4月から2018(平成30)年3月までの期間に、課税売上高が5000万円超の事業者が課税資産の譲渡等の税率区分が困難なときは、上記と同様の措置を講ずる。

適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号等は、インターネットを通じて登録後速やかに公表する。
「適格請求書」とは次の事項を記載した請求書、納品書、その他これらに類する書類をいう。(1)適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号(2)課税資産の譲渡等を行った年月日(3)課税資産の譲渡等にかかる資産または役務の内容(4)課税資産の譲渡等にかかる税抜き価額または税込み価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率(5)消費税額等(6)書類の交付を受ける事業者の氏名または名称。

適格請求書発行事業者は他の事業者から求められたときは交付しなければならない。
次の課税資産の譲渡等は交付義務を免除する。
①公共交通機関の船舶、バスまたは鉄道による旅客の運送(3万円未満に限る)、②媒介または取り次ぎにかかる業務を行う者(卸売市場、農業協同組合または漁業協同組合等)が委託を受けて行う農水産品の譲渡等、③自動販売機によるもの(3万円未満に限る)、④その他請求書等の交付が困難な課税資産の譲渡等のうち一定のもの。

適格請求書を交付した適格請求書発行事業者は、交付した書類の写しを保存しなければならない。

事業者が2021(平成33年)年4月から2024(平成36)年3月までの間に免税事業者等から行った課税仕入れについて一定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存している場合には、当該課税仕入れにかかる消費税相当額に80%を乗じた額を仕入れ税額として控除する。

事業者が2024(平成36)年4月から2027(平成39)年3月までの間に免税事業者等から行った課税仕入れについて一定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存している場合には、当該課税仕入れにかかる消費税相当額に50%を乗じた額を仕入れ税額として控除する。

2016年度税制改正 法人実効税率は2016年度に「20%台」に

2016(平成28)年度税制改正では、法人税率と外形標準課税適用法人(資本金1億円を超える法人)の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に「20%台」に引き下げられる。国税の法人税率は、現行の2015(平成27)年度23.9%が2016(平成28)年度23.4%、2018(平成30)年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が現行の2015(平成27)年度6.0%から、2016(平成28)年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、現行の2015(平成27)年度32.11%から、2016、2017年度29.97%、2018年度以降29.74%になる。

2016年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。

外形標準課税は、上記の通り法人事業税について、所得割が引き下げられる一方で、資本割は現行0.3%から0.5%へ、付加価値割は現行の2015(平成27)年度0.72%から2016(平成28)年度1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の占める割合は8分の3から8分の5に拡大する。
2016年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。
外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も現行の2015(平成27)年度93.5%から2016(平成28)年度は414.2%に見直され、2017(平成29)年度に地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元される。
地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられる。
※この改正は、地域間の財政力格差を是正するもので、内国法人の税負担にはほとんど影響しない。
※資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となる。

また、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直される。現行(2015(平成27)年度)の控除限度65%が2016(平成28)年度は60%、2017(平成29)年度は55%、2018(平成30)年度は50%と段階的に引き下げられる。
さらに、繰越期間が現行
2015(平成27)年度)の9年から2018(平成30)年度(2018(平成30年)4月1日以後開始事業年度)から10年へと適用が先伸ばされる。


 
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法を廃止し定額法のみとされる。
 
生産性向上設備投資促進税制は平成28年度末の適用期限をもって廃止される。

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