洛 通信

当社のマイナンバー制度への取り組み

税理士法人洛では、お客様に安心して業務を委託していただけるよう、マイナンバーに対応した社内の運用体制の整備とセキュリティーシステムを導入しています。


特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針 

 

税理士法人洛(以下「当法人」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。 

 

1.特定個人情報等の適切な取扱い

当法人のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当法人が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。

.利用目的

当法人は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

(1)従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

(2)業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務

(3)業務委嘱契約等に基づく税務代理

(4)業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成

(5)上記(3)及び(4)に付随して行う事務

3.安全管理措置に関する事項

(1)当法人は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(2)特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.関係法令、ガイドライン等の遵守

当法人は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

5.継続的改善

当法人は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。

6.お問合せ

当法人は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

 

2015年10月1日

 

税理士法人 洛

 

代表社員 税理士 佐々木保幸

 

来年(2015年)から相続税の仕組みが変わります。

来年(2015年)1月から基礎控除額が大幅減になるなど相続税の仕組みが変わります。
相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。被相続人から相続などによって「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人(相続人)は、相続税の申告をする必要があります。

「財産を取得した人それぞれの課税課額の合計額」とは、「相続税が課される財産」の価額から「相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用」の価額を差し引いた金額となります。
相続税の課税対象となる財産には、
(1)被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
①土地、②建物、③株式や公社債などの有価証券、④預貯金、⑤金などのほか、金銭に見積もることができるすべての財産が相続税の課税対象となります。
(2)みなし相続財産
被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に対応する部分)や生前勤務していた会社から受け取る「退職金」などは、相続などによって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。ただし、「生命保険金」や「退職金」については、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」によって計算した金額が非課税となります。
(3)被相続人から取得した相続時精算課税適用財産
被相続人から生前に贈与を受け、その際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。
(4)被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた暦年課税適用の財産
相続人などが、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産(上記(3)相続時精算課税適用財産を除きます。)は、相続税の課税対象となります。

借入金や未払金などの被相続人の債務は、相続財産の価額から差し引かれます。また、被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用も相続財産の価額から差し引かれます。葬式費用とは、①お寺などへの支払い、②葬儀社などへの支払い、(3)お通夜に要した費用などです。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や四十九日の法要などに要した費用などは、葬式費用に含まれません。

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当社は、相続税の個別相談会をお受けしています。また、セミナー・学習会などの開催にもご協力させていただきます。

詳しくは下記までお問い合せ下さい。
電話 075-751-6767
お問い合せ) 

卸売業、小売業、サービス業 の個人事業者、中小法人の設備投資を応援する特別 な税制措置

○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする など、
設備投資を考えている方は、経営革新等支援機関の認定を受けた当社にご相談ください。
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

詳しくは、中小企業庁HP

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当社は、上記に関する個別相談会をお受けしています。また、セミナー・学習会などの開催にもご協力させていただきます。

詳しくは下記までお問い合せ下さい。
電話 075-751-6767
お問い合せ) 
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