法人税

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被合併法人の法人税の申告と納付

被合併法人は、期首からその合併の日の前日までの期間を1事業年度とみなして、その事業年度終了の日の翌日から2月以内に法人税の申告書を提出します。

1.申告・納税義務の承継
被合併法人の法人税の納税義務は合併法人が承継します。

2.申告書の提出先
申告書の提出先は、合併法人の納税地の所轄税務署長となります。

3.確定申告書の添付書類
財務諸表、勘定科目内訳明細書の他、次の書類を添付します。
イ、合併契約書の写し
ロ、組織再編成に係る主要な事項の明細書

4.届出
合併法人は遅滞なく合併契約書の写し及び履歴事項証明書を添付して異動届出書を提出します。

太陽光発電設備の耐用年数

国税庁 質疑応答事例より

風力・太陽光発電システムの耐用年数について

【照会要旨】

自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。

(設備の概要)
風力発電システム
……風力で風車を回し、これを発電機に繋げることにより発電を行うシステム。価格8,000万円~20,000万円。
太陽光発電システム
……太陽電池により蓄電した電力をパワーコンディショナーによって増幅して配電するシステム。

【回答要旨】

風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「耐用年数省令」といいます。)別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。

(理由)

  • 1 本件資産は、自家発電設備の一つであり、その規模等からみて「機械及び装置」に該当します。
  • 2 本件設備のように、その設備から生ずる最終製品(電気)を専ら用いて他の最終製品(自動車)が生産される場合には、当該最終製品(電気)に係る設備ではなく、当該他の最終製品(自動車)に係る設備として、その設備の種類の判定を行うこととなります。
  • 3 したがって、本件設備は、自動車・同附属品製造設備になりますので、日本標準産業分類の業用区分は、小分類(「311 自動車・同附属設備製造業」)に該当し、その耐用年数は、耐用年数省令別表第2「31 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の17年ではなく、同別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年を適用することとなります。

【関係法令通達】

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2
耐用年数の適用等に関する取扱通達1-4-2、1-4-5
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8

注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

【照会要旨】

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

【回答要旨】

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。
また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。
給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

【関係法令通達】

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二

注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


 

 

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除制度と生産性向上設備投資促進税制

1.平成26年度税制改正で設けられる生産性向上設備投資促進税制
生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法が施行される平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に生産性向上設備を取得し、これを事業の用に供した場合には次のいずれかの適用を受けることができます。

○平成26年1月20日から平成28年3月31日までに取得したもの
① 特別償却の場合‥‥‥即時償却
② 税額控除の場合‥‥‥5%(建物、建物附属設備、構築物の場合は3%)

○平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
① 特別償却の場合‥‥‥50%(建物、建物附属設備、構築物は25%)
②税額控除の場合‥‥‥4%(建物、建物附属設備、構築物は2%)
生産性向上設備投資促進税制は、青色申告法人であれば業種、資本金の大小を問わず広範囲に適用できます。

生産性向上設備投資促進税制の対象となる資産は、機械及び装置をはじめ、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアで、先端設備に該当するもの又は投資利益率が5%以上向上する設備に該当するものをいいます。
※ 先端設備の場合は構築物を含みません。

2.中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除制度(中小企業投資促進税制)の改正

中小企業投資促進税制については、平成26年度税制改正によって次の2点の改正が行われます。

①適用期限を3年延長し、平成29年3月31日までに取得するものに適用されます。

②中小企業投資促進税制の対象となる資産のうち、上記の生産性向上設備投資促進税制の対象となるものについては、次のような特例を適用します。

資本金額 生産性向上設備投資促進税制
の対象となるもの(特例)
左以外のもの(一般)
特別償却 税額控除 特別償却 税額控除
3,000万円以下 即時償却 10% 30% 7%
3,000万円超1億円以下 即時償却 7% 30% 不可


3.中小企業投資促進税制と生産性向上設備投資促進税制のどちらを適用するかの選択


両制度を比較すると次のようになります。

取得時期 生産性向上設備投資促進税制 中小企業投資促進税制(特例)
特別償却 税額控除 特別償却 税額控除
平26.1.20~平28.3.31 即時償却 5% 即時償却 10%
(7%)
平28.4.1~平29.3.31 50% 4% 即時償却 10%
(7%)

※1 中小企業投資促進税制の税額控除割合における(7%)は、資本金が3千万円超の法人に適用。

※2 税額控除は、いずれの制度も法人税額の20%を限度とする。

4.中小企業投資促進税制と生産性向上設備投資促進税制には対象資産に相違、械及び装置以外の対象資産では判定を慎重に

機械及び装置については、中小企業投資促進税制も生産性向上設備投資促進税制も対象の範囲に制限がありません。

工具については、中小企業投資促進税制では測定工具及び検査工具だけが対象とされ、生産性向上設備投資促進税制のうちの先端設備による場合はロールだけが対象とされています。

したがって、生産性向上設備投資促進税制のうちの先端設備による場合は、工具について両制度のどちらにも該当するものはなく、測定工具及び検査工具は中小企業投資促進税制の一般の適用を受けて申告し、ロールは生産性向上設備投資促進税制のうちの先端設備の適用を受けて申告することになります。

 

Q1 赤字でも申告する必要がありますか。

 個人(所得税)は、事業が赤字の場合は他に所得がなければ「申告不要」(特例等の適用を受ける場合を除きます。個人のQ&A参照)ですが、法人税は赤字でも申告しなければなりません。事実上の休眠会社のような場合は所轄の税務署等にご相談ください。

Q2 赤字でも税金がかかるのでしょうか

 法人税はかかりませんが、法人都道府県民税及び法人市町村民税には「均等割」というのがあり、資本金等の額により一定額を納める必要があります。ちなみに京都市の場合は、資本金1000万円以下の法人で法人府民税2万円、法人市民税5万円となっています。

 また、消費税の課税業者であれば、原則として別途消費税の納付義務が発生します。

Q3 決算書の利益と法人税の課税所得はなぜ違うのですか

 会計の計算方法と法人税法の計算方法が異なるためです。たとえば寄付金を支払った場合、会計では一般的にその全額を費用処理しますが、法人税法では支出先により「損金不算入」即ち費用として認められない場合があります。その他会社の恣意的な会計処理の防止、政策的な意図などの理由により様々な規定が設けられています。そのため差異が生じることになるのです。

Q4 NPO法人ですが、法人税はかかるのでしょうか

 営利を目的としない公益性の高い法人は、法人税法上の「収益事業」(34業種)を営んでいる場合に限り、その部分が法人税の対象となります。NPO法人の場合も同様です。
 会費や寄付のみで運用されている場合は問題ありませんが、法人税法上の収益事業は思った以上に範囲が広く、また規模の大小を問わないのでご注意ください。

Q5 中間申告(予定申告)はしなければなりませんか

 12ヶ月決算の法人の場合、前年度の法人税額が20万円を超えるときは、半期に前年度実績の1/2相当額あるいは仮決算による概算額を申告・納付する必要があります。この申告を中間申告(予定申告)と言うのですが、申告を行わない場合でも「提出したものとみなされる」ため、前年度実績による税額の納付義務が発生します。(消費税の中間申告は別掲)
 業績が著しく悪化した場合などは、仮決算の方法により納付税額を抑えることを考えた方がいいかもしれません。
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