資産税(不動産等の譲渡所得、相続税・贈与税) | 京都 税理士法人 洛

資産税(不動産等の譲渡所得、相続税・贈与税)

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

 

具体的な手続き

 

1.事前に確認すること

 

(1)本制度を利用することができる方(申出人となることができる方)は,被相続人(お亡くなりになられた方)の相続人(又はその相続人)です。民法(明治29年法律第89号)における相続人の範囲は,こちら(よくあるご質問)を参考にしてください。また,本制度の申出は,申出人からの委任によって,代理人に依頼することができます。委任による代理人については,親族のほか,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士,社会保険労務士,弁理士,海事代理士及び行政書士に依頼することができます。
(2)被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど,戸除籍謄抄本を提出することができない場合は,本制度を利用することができません。

 

2.必要書類の収集

手続に当たって,用意していただく必要のある書類は,以下を参照してください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001224878.pdf

なお,必ず用意する書類のうち,被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本については,こちら(よくあるご質問)を参考にしてください。

 

3.法定相続情報一覧図の作成

被相続人(亡くなられた方)及び戸籍の記載から判明する相続人を一覧にした図を作成します。

法定相続情報一覧図の様式・記載例

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

 

4.申出書に必要事項を記入、登記所への申出

申出書に必要事項を記入し,2.必要書類の収集で用意した書類,3.法定相続情報一覧図の作成で作成した法定相続情報一覧図と合わせて申出をします。
申出をする登記所は,以下の地を管轄する登記所のいずれかを選択することが可能です。
(1)被相続人の本籍地(死亡時の本籍を指します。)
(2)被相続人の最後の住所地
(3)申出人の住所地
(4)被相続人名義の不動産の所在地
なお,申出や一覧図の写しの交付(戸除籍謄抄本の返却を含む)は,登記所にお越しいただくほか,郵送によることも可能です。郵送による一覧図の写しの交付(戸除籍謄抄本の返却)を希望する場合は,その旨を申出書に記入した上,返信用の封筒及び郵便切手を同封してください。窓口で受取をする場合は,受取人の確認のため,「申出人の表示」欄に押印した印鑑を持参してください。

申出書様式

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001224881.docx

記載例

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001229280.pdf

 

留意事項

・法定相続情報証明制度において交付する一覧図の写しは,相続手続にのみご利用いただけます。
・法定相続情報証明制度は,戸除籍謄本等の記載に基づく法定相続人を明らかにするものです。そのため,相続放棄や遺産分割協議の結果によって,実際には相続人とならない方(相続分を有しない方)がいる場合も,法定相続情報一覧図にはその方の氏名等が記載されます。
・法定相続情報証明制度をご利用いただくためには,必要書類を不足なく揃えていただき,法定相続情報一覧図を誤りなく作成いただく必要があります。登記官からこれらの不備について直していただくよう求めたにもかかわらず,必要な書類や正しい法定相続情報一覧図が提出されない場合は,お預かりしていた書類一切を申出人に返戻します(郵送による場合,郵送料は申出人のご負担となります。)。返戻に応じていただけない場合は,申出日から3か月経過した後,お預かりしていた書類一切を廃棄します。

 

法務局法務ページ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html より

相続税の更正の請求

1.国税通則法の原則
①相続税の申告書を提出した人が、その申告書に記載した課税価格や税額等の計算について、相続税法等の規定に従っていなかったこと又は計算に誤りがあったことにより、相続税を納めすぎたときは、法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税価格又は相続税額等につき
更正をすべき旨の請求ができます。(通則法23①)。
②更正の請求をする場合には、 その請求に係る更正前の課税価格又は税額等、 更正後の課税価格又は税額等、その更正の請求をする理由、その請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」を添付して、税務署長に提出しなければなりません(通則法23③、通則令6②)。

 2.国税通則法の特則
次の事由に該当する場合、その事由が生じた日の翌日から起算して2ヶ月以内に限り、税務署長に対し更正をすべき旨の請求ができます(通則法23②、通則令6①)。
①課税価格又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決(判決と同一の効力を有する和解等を含む)により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。
②申告等をした者に帰属するものとされていた財産等が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき。
③その申告、更正又は決定に係る課税価格又は税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより当該課税価格又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなることを知ったこと。

 3.相続税法の特則
相続税の申告書を提出した者又は決定を受けた者が、例えば次のいずれかに該当する事由により、その課税価格や相続税額が過大となったときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に限り、税務署長に対し更正の請求ができます(相法32、相令8①②)。
①未分割財産につき民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合に、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が、当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。
②民法に規定する認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、相続の回復、相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
③遺留分減殺請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定したこと。
④遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。
⑤相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと、その他一定の事由が生じたこと。
⑥相続税の期限内申告書の提出期限において未分割であった財産が分割されたことにより、その分割に基づき配偶者の税額軽減の規定を適用して計算した相続税額が、その時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと(①に該当する場合を除く)。

Q1(相) 父が亡くなったのですが相続税はどうなるのでしょうか

   亡くなった方(以下「被相続人」)の持っておられた財産の価額(相続時の時価)から、借入金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が「基礎控除額」以下であれば相続税の申告の必要はありません。ただし、今後のことを考え、遺産分割の協議はしておいた方がいいでしょう。

    「基礎控除額」は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」となっています。即ち配偶者と子供二人の場合は、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円までは相続税がかからず申告の必要はありません。
    なお、法定相続人とは民法上の相続権を有している相続人を言いますが、養子縁組などをしている場合には別途規定があります。
 

     また、相続税の配偶者の税額軽減や居住用宅地などの小規模宅地等の減額などの特例計算を受ける場合には、相続税がかからない場合であっても申告の必要があります。

    そのほか、生前贈与があった場合、農地等がある場合など、一般的でない場合は専門家にお問い合わせください。

 

  基礎控除額は平成25年度の税制改正において縮減される可能性があります。

Q2(相) 相続財産の価額はどのように計算するのですか

  亡くなった日における時価で計算することになっています。ただし、一般的には「財産評価基本通達」に基づいて計算するため、土地に関しては「路線価」や「固定資産税評価額×一定率」(地域によっていずれを採用するかは異なります)を基本に「時価評価」を行うことになります。土地の形状や貸借関係などにより細かな計算方法が定められており相続税がかかる場合には不利にならないように慎重な対応が必要になります。 


   また、株式なども上場企業と非上場の会社、持ち株の割合などによって計算方法が異なります。いずれにしてもこのような場合は専門家にご相談された方がよいと思われます。

Q3(相) 財産から差し引けるものにはどのようなものがありますか

   被相続人の債務が対象になります。借金や未払金などですが、借金がない場合であっても「固定資産税や住民税」「病院の支払」などはよく見る事例です。

   また、お葬式の費用は本来の「債務」とは異なるのですが、必然的に発生するため控除の対象になっています。ただし、あくまで相続人が故人のために支出する費用なので「お通夜・葬儀」に関連するもの以外(初七日や四十九日など)は控除の対象にはなりません。

Q4(相) 相続の放棄とはどういったものですか

相続は被相続人の全ての財産・債務を引き継ぐことになりますが、被相続人が多額の借金を抱えている場合などは、残された人の生活に重大な影響を及ぼすことになります。そのような場合にはすべての権利・義務を「放棄」することができます。勿論、一方的あるいは合意によって相続権を放棄することも可能です。  

また、相続財産の実態が不明な場合には「限定承認」と言って、財産がプラスの場合に限り相続する手続きもあります。

いずれにしても、これらは法的な手続きが必要ですので弁護士等にご相談されることをお勧めします。

Q5(相) 相続税の申告はいつまでにしなければなりませんか

相続税の申告期限は「相続の開始を知った日から10ケ月以内」となっています。通常は亡くなった日から10カ月以内と言うことになります。申告が必要な場合には遺産分割協議書を始め多くの書類を整える必要がありますので、あらかじめ日程に余裕を持つことが大切です。
 

また、それまでに遺産分割の協議が整わなかった場合であっても「未分割」の申告が必要です。未分割の場合、相続税の軽減を受ける特例が分割されるまで受けられないことが多いので、多額の納税額が発生することを念頭に置く必要があります。(分割後、更正の請求等によって返済されます)

Q6(相) 相続時精算課税制度とはどのようなものですか

通常、親が子に対し贈与をした場合には贈与税がかかります。しかしその贈与税の課税を先延ばしして、親が亡くなった時点で相続財産に含めて相続税として課税しようという制度です。(但し、現行2,500万円まで)
 

親があらかじめ、特定の推定相続人に対し生前贈与により財産を渡しておきたい場合や、住宅取得資金を援助したい場合などに有効ですが、相続時にはその財産を贈与した時点での時価により計算することになるので注意が必要です。
 

    又この制度は非常に政策的なものであるため、適用年度や贈与の内容によって年齢制限や適用対象者、贈与税の特別控除額に差異が生じます。この制度の利用をお考えの方は、あらかじめご相談されることをお勧めします。

Q7(贈) どのような時に贈与税がかかるのでしょうか

原則として、個人間で金銭の贈与をしたり、資産を無償あるいは時価より低い価額で取引した場合に、受け取った側(受贈者)の利益が基礎控除額(年110万円)を超えた場合に贈与税がかかります。通常は親族間の場合が多いのですが、取引先であったり親しい人との間でも起こりえます。なお、贈与税は年単位で計算し受贈者にかかります。その受贈者が年に2人以上から贈与を受けた場合(例えば父と母からそれぞれ)にはその合計額から基礎控除額を引き計算しますので注意して下さい。

また、公益法人などを利用した租税回避を防ぐため、一定の場合にはこれらの法人に対してもかかる場合があります。

Q8(贈) 贈与税がかからない場合ってどんな時ですか

贈与税にも非課税規定があります。一般的には、扶養義務者からの生活費や教育費としての贈与(仕送りなど)です。勿論、際限があり「通常必要と認められるもの」の範囲内となります。そのほか、社交上必要な香典、お祝い、お見舞いなども社会通念上の相当額であれば非課税とされます。その他公益性の高い場合などがありますが詳しくはお問い合わせください。なお、法人から贈与を受けた場合は所得税が課されますので、贈与税は非課税とされます。

特別な場合としては、婚姻期間が20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与等については2000万円まで(贈与税の配偶者控除)、直系尊属からの住宅取得のための資金の贈与についても一定額まで(贈与の年度によって異なります。平成24年であれば一般住宅が1000万円、省エネ等住宅の場合は1500万円)が非課税となります。これらは贈与税がかからない場合であっても確定申告が必要で、他にも条件がありますのでご確認ください。

Q9(贈) 子供に生前贈与をしても税金がかからない制度があるって聞いたのですが

2の「住宅取得等資金の贈与」でなければ、相続時精算課税制度と言う制度のことだと思われます。概要は相続税のQ&Aで触れていますので、そちらをお読みください。実際に利用しようとお考えの場合は、適用要件や適用年度などにより異なる場合がありますので、事前に税務署又は税理士にご相談された方が無難です。

Q10(贈) 贈与税の申告はいつまでですか。税金はその時までですか

贈与を受けた年の翌年3月15日までです。申告書の受付けは2月1日から始まりますので、お早めに申告された方がいいでしょう。納税は原則として申告期限までに納付する必要がありますが、金額が大きくなる場合などは最長5年間にわたり「延納」することができます。ただし、結構な利率の延納金利が課されますのでご確認のほどを。
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