所得税

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事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定

 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。
 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なります。
 不動産の貸付けが事業的規模 かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。
 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

  1. (1) 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
  2. (2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

2 所得金額の計算上の相違点

 事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち主なものは次のとおりです。
(1) 賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失については、事業的規模の場合は、その全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。
(2) 賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。
(3) 青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。
(4) 青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

配当金を受け取ったとき(配当所得)

1 配当所得とは

 法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の収益の分配などに係る所得をいいます。

2 所得の計算方法

 配当所得の金額は、次のように計算します。

 収入金額(源泉徴収される前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子=配当所得の金額

() 収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に対応する部分に限られます。
 なお、譲渡した株式に係るものや確定申告をしないことを選択した配当に係るものなどについては、収入金額から差し引くことができる借入金の利子には当たりません。

3 配当所得の源泉徴収

 配当所得は、配当等の支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収等されます。源泉徴収された所得税は、原則として、その年分の納付すべき所得税額を計算する際に差し引きます。

(1) 上場株式等の配当等の場合

イ 平成2111日から平成241231日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、10%(国税7%・地方税3)の軽減税率により所得税が源泉徴収されます。

ロ 平成2511日から平成251231日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、10.147%(国税7.147%・地方税3)の軽減税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

ハ 平成2611日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等については、20.315%(国税15.315%・地方税5)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

(1) 発行済株式の総数等の3%以上(平成23101日前に支払を受けるべき配当等については5%以上)に相当する数又は金額の株式等を有する個人(以下「大口株主等」といいます。)が支払を受ける上場株式等の配当等については、この軽減税率適用の対象となりませんので、次の(2)により源泉徴収されます。

(2) 平成2511日から平成491231日までの間に支払を受ける配当等については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

(2) 上場株式等以外の配当等の場合

イ 平成241231日以前に支払を受ける場合
20(地方税なし)の税率により所得税が源泉徴収されます。

ロ 平成2511日以後に支払を受ける場合
20.42(地方税なし)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

 

(配当金の源泉徴収) 平成2611日以後に支払いを受ける場合

非上場株式等の配当等

所得税 20.42

上場株式等の配当等
3%以上保有の大口株主が受けるものを除く)

所得税 15.315% 住民税 5

 

4 税額の計算方法

 配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。
   (1) 総合課税
 総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。
 総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。

(2) 確定申告不要制度
 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
 確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごと(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごと)に選択することができます(平成22年以後))。
 なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。

イ 上場株式等の配当等及び投資法人からの金銭の分配の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
 支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。

ロ 上場株式等及び投資法人以外の配当等の場合
 一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。

10万円 × 配当計算期間の月数() ÷ 12

() 配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。

 

住民税の取り扱い

非上場株式等の配当について、申告不要を選択することができません。したがって、申告不要を選択した場合でも、収入金額に含める必要があります。

 

3)上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択

平成2111日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。(申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。)

 

 

確定申告をする

確定申告をしない
(確定申告不要制度適用)

総合課税を選択

申告分離課税を選択

借入金利子の控除

あり

あり

なし

税率

累進税率

   

平成2111日~平成241231
所得税 7% 地方税 3

平成2511日~平成251231
所得税 7.147% 地方税 3

平成2611日~
所得税 15.315% 地方税 5

配当控除

あり

なし

なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

なし

あり

なし

扶養控除等の判定

合計所得金額に含まれる

合計所得金額に含まれる(※)

合計所得金額に含まれない

() 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納税することになります。

※ 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後の金額、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額になります。

 

参考)確定申告で、総合課税、配当控除の適用を選択した場合

上場株式等の場合(大口株主を除く)

 

課税総所得金額等
(配当所得を除く)

選択

695万円超

不利

695万円以下

有利

非上場株式等の場合(上場株式等の大口株主を含む)

 

課税総所得金額等
(配当所得を除く)

選択

1,000万円以上

不利

900万円以上1,000万円未満

どちらでも同じ

900万円未満

有利

 

配当所得があるとき(配当控除)

1 制度の概要

 配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。
 配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、配当について源泉徴収された所得税と、この配当控除の額が納付すべき税額の計算上控除されます。

2 配当控除を受けることができる配当所得

 日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を選択した配当所得に限られます。従って、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。

() 次の配当などは配当控除の対象になりません。

(1) 基金利息

(2) 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等

(3) 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等

(4) 外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等

(5) 特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等

(6) 適格機関投資家私募による投資信託から支払を受けるべき配当等

(7) 特定目的信託から支払を受けるべき配当等

(8) 特定目的会社から支払受けるべき配当等

(9) 投資法人から支払いを受けるべき配当等

(10) 確定申告不要制度を選択したもの

 

 

 

配当控除額

総所得金額の中に配当控除の対象となる配当所得がある場合には、その配当所得に下表の控除率を乗じた金額を控除します。

非居住者の株式譲渡

給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

 非居住者の場合、日本で課税を受けるのは国内源泉所得のみとされています。
 また、非居住者に対する課税は、日本国内に恒久的施設(PE)を有するか否かでその方法が異なります。
 給与所得者が海外出向中であれば、一般的には恒久的施設を有しない非居住者に該当します。
 恒久的施設を有しない非居住者が株式等を譲渡した場合、次の(1)~(6)のいずれかに該当する所得が国内源泉所得として課税対象となります。このうち、(1)~(5)に該当するものについては15%の税率により申告分離課税となり、(6)に該当するものについては総合課税の対象となります。なお、これらに該当する場合は確定申告が必要です。

  1. (1) 内国法人の株券等の買集めをし、これをその内国法人等に対し譲渡することによる所得
  2. (2) 内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行う、その内国法人の株式等の譲渡による所得
  3. (3) 税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得
  4. (4) 特定の不動産関連法人の株式の譲渡による所得
  5. (5) 日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得
  6. (6) 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得

 なお、これらに該当する場合であっても、租税条約により日本で課税されないことがあります。
 ただし、平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税が課税されることになりました。

 

※居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。

「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。

租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、居住者の判定方法を定めています。

具体的には、それぞれの租税条約によらなければなりませんが、一般的には、次の順序で居住者かどうかを判定します。

個人については、「恒久的住居」、「利害関係の中心的場所」、「常用の住居」そして「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。 

※恒久的施設(PE) 

非居住者に対する課税では、国内源泉所得のみが課税対象とされますが、同じ国内源泉所得であっても、その支払を受ける非居住者が日本国内に「恒久的施設」を有しているか、更に「恒久的施設」を有する場合には、どの「恒久的施設」の区分かによって、課税関係が異なってきます。

例えば、国内において行う事業から生ずる所得については、「恒久的施設を有する非居住者は、総合課税とされますが、「恒久的施設」を持たない非居住者の場合には、課税しないこととなっています。

「恒久的施設」という用語は、一般的に、「PE」(PermanentEstablishment)と略称されており、次の3つの種類に区分されています。

(1) 支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。ただし、資産を購入したり、保管したりする用途のみに使われる場所は含みません。

(2) 建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。

(3) 非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等(代理人等が、その事業に関わる業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。)。

日本国内に恒久的施設を有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定することになります。例えば、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、単なる製品の貯蔵庫は恒久的施設に該当しないことになります。

※国内源泉所得

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。

「国内源泉所得」には次のようなものがあります。

  1. (1) 国内において行う事業又は国内にある資産の保有・運用若しくは譲渡により生ずる所得
  2. (2) 国内において組合契約等に基づいて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの
  3. (3) 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価
  4. (4) 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
    例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。
  5. (5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価
  6. (6) 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち一定のもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
  7. (7) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等
  8. (8) 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの
  9. (9) 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの
  10. (10) 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの
  11. (11) 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品
  12. (12) 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等
  13. (13) 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
  14. (14) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配

 

これらについての課税方法は、国内源泉所得の種類や恒久的施設の有無によって異なります。なお、租税条約によって国内源泉所得について異なる定めがある場合は、租税条約に従うことになります。
また、(1)以外は源泉徴収の対象となります。

 

(参考)SBI証券 Q&A

海外出張になりました。取引は継続できますか?

中長期で海外赴任をなさる等の事由により、外国為替、及び外国貿易法(外為法)第6条第1項第5号の定めによる「(本邦)非居住者」に該当する場合、当社では継続してお取引いただくことができず、原則として口座を閉鎖していただくこととなります。


当該「(本邦)非居住者」に変更となった時点で、「非居住者」の方に関する税制面での取扱いが不明確であり、当社において、当該税制による税額相当分控除のシステムが対応していないためです。
当社にお預けいただいている有価証券等はご売却いただくか、移管等のお手続きをお願いしております。また、お客さまの口座を確認のうえ、売却と出金以外の新規のお取引につきまして制限を設けさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

「(本邦)非居住者」に該当する場合、NISA口座は利用することはできません。
既に開設されているNISA口座は、出国までに「非課税口座廃止届出書」の提出が必要になります。
「非課税口座廃止届出書」を提出しなかった場合であっても、出国した時に「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされNISA口座は廃止になります。
出国後にNISA口座で支払われた配当金等がある場合には、遡及して課税されることとなります。


ご参考までに、上記、「(本邦)非居住者 」の規定は 次の通りです。

・外国にある事務所(本邦法人の海外支店等、及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
・2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
・本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者
・上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者(ただし、上記に関わらず、本邦の在外公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます。)

海外に住んでいても口座開設はできますか? 

当社における口座開設は、日本国内に在住のお客様に限定させていただいております。
具体的には、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号に定める「居住者」を基準としております。

外国為替及び外国貿易法(外為法)上の「(本邦)居住者」の規定は、次のとおりです。
以下のケースに該当せず、日本国内の住所が記載された本人確認書類をご提出いただけるお客様は、口座開設が可能です。

・外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
・2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
・本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者
・上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者(但し、上記に関わらず、本邦の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する方は、居住者として扱われます)

日本国外で証券業務を営むにはその国の証券監督官庁から許認可(免許)を取得する必要がありますが、当社は日本以外での許認可を取得しておりません。
また、当社サービスが国ごとに異なる金融商品取引関係法令に抵触しないか、特にインターネットにおける取引との関係は未だ不明確な点が多く法律上の問題を解決しきれておりません。
以上の観点から、当社では「(本邦)非居住者」となられるお客様の口座開設は承っておりません。

 

 

Q1 白色申告、青色申告って何ですか

 通常の申告は白色申告と言います。事業などをしている場合には、取引の記録や領収書・請求書などの保管を要件に「青色の承認」を受けることができ、その承認に基づき提出する申告を青色申告と言います。
 かつては、申告書自体が青色だったのですが、現在は申告書の「青色」の欄に〇印を入れるだけになっています。
 青色の承認を受けた場合には「特典」が設けられており、専従者給与や引当金、特別控除(簡易簿記と複式簿記で控除額が異なります)、純損失の繰越控除などが主なものになります。
 また、税務署などが「更正・決定」等をする場合にも、青色申告者には「理由の付記」が必要になります。
 多くの問題点も有する制度なのですが、それはまた別の機会に。

Q2 生命保険が満期になったのですが申告の必要はありますか

 積立式の生命保険(養老保険など)が満期になった場合には、保険会社から満期の明細書が届きます。それを見てもらって「受取保険金-支払済保険料」の金額(その年に複数の満期がある場合にはそれらの合計額)が50万円(一時所得の特別控除)を超えない場合には、他に一時所得がない限り、原則として申告の必要はありません。
 かつては利回りが良かったので申告をする人が多かったのですが、現在は余程大口の方か複数口が一度に満期になった場合以外は少なくなったようです。
 また、少々超えた場合でも申告する必要がない場合もありますので、お問い合わせください。

Q3 妻(年間給与300万円)の医療費も私から控除できますか

 医療費控除は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族」の医療費を支払った場合に適用されます。扶養家族かどうかは関係ありません。あなたが実際に負担したのであれば当然控除の対象になります。
 なお、出産や高額療養により補助金や保険金などの給付を受けた場合には、その分は支払った医療費から引く必要がありますので、ご注意ください。

Q4 事業が赤字なのですが申告の必要はありますか

 他に所得がないようでしたら申告の必要はありませんが、「損失の繰越控除」の適用を受ける場合には「期限内申告」(3月15日まで)をしなければなりません。(宥恕規定有)

損失の繰越控除(3年間)には次のようなものがあります。
【白色・青色とも】
  ・被災事業用資産の損失により赤字が出た場合
  ・災害、盗難、横領等による雑損失が生じた場合
【青色のみ】
  ・事業から生じた純損失がある場合

くれぐれも不利になるようなことの無いようにしてください。
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