消費税 | 京都 税理士法人 洛

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「中小企業のための消費税軽減税率対策」を無料配布 日本商工会議所

日本商工会議所は、消費税軽減税率制度の概要をはじめ、同制度導入により変更が必要となる事務や国の支援策、価格転嫁対策、資金繰り等について分かりやすく解説した小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策」を発行した。

本小冊子は、全国の商工会議所を通じて、中小企業・小規模事業者向けに無料で配布している。

 

 

「中小企業のための消費税軽減税率対策」(A5判4色・28頁)

http://www.jcci.or.jp/chusho/c-tax.2016sasshi.pdf

 

 

※小冊子はお近くの商工会議所へ

http://www5.cin.or.jp/ccilist/search

消費税軽減税率対策補助金について、分かりやすく解説したパンフレットを改訂しました。 中小企業庁

概要

2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりBOOK」のパンフレットを改訂しました。
軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ます。この度、補助金の申請期間の延長等を行いました。中小企業・小規模事業者の方々においては、本制度を活用して早めに準備をお願いします。また、支援機関やメーカー、ベンダーの皆様においては、本パンフレットを活用して早めの対応を促すように周知をお願いします。

「今日から始める消費税軽減税率対策」   「消費税軽減税率まるわかりBOOK」  

今日から始める消費税軽減税率対策

  消費税軽減税率まるわかりBOOK  
 

軽減税率制度・適格請求書等保存方式 通達 国税庁

軽減税率制度・適格請求書等保存方式 Q&A 国税庁

  

軽減税率制度とは(リーフレット等) 国税庁

軽減税率制度・適格請求書等保存方式 制度の概要 財務省

全体版PDFはこちら(PDF:1386KB)

軽減税率制度・適格請求書等保存方式 参考条文等 財務省

軽減税率制度・適格請求書等保存方式 参考条文等

軽減税率関係参考条文等

消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について 財務省

消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について
平成30 年5月18 日

1、Q 個人で事業を始めたのですが、消費税はいつから納めたらいいですか

A   消費税は原則として「基準期間」(その年2年前)の課税売上高(消費税の課税の対象となる売上)で納税義務の有無が決まります。そしてその基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合に納税義務(申告義務)が発生することになります。即ち貴方様の場合は、事業を始めた年の課税売上高が1000万円を超える場合には2年後から消費税の納税義務が発生します。(この判定はその基準期間においてその方が免税業者の場合は税込金額で、課税業者の場合は税抜金額で判定します)

ただし、平成23年度の税制改正で平成25年以後は前年の1月~6月までの課税売上高が 1000万円を超える場合(人件費での判定も可)には、翌年から納税義務者になりますの でご注意ください。

2、Q 会社を設立したのですが、消費税はいつから納めたらいいですか

A 法人の場合は個人事業者と少し異なります。まず、原則は個人事業者と同じく基準期間(会社の場合は前々事業年度となります)の課税売上高が1000万円を超えた場合に納税義務が発生します。(前々事業年度が12か月でない場合には12か月に換算しなおして判定します)ただし、資本金が1000万円以上の新設法人については、設立当初2年度は課税業者となりますので注意が必要です。(3期目からは原則に戻りますので、基準期間の課税売上高で判定します。)
 

また、個人事業者と同様に平成23年度の税制改正で平成2511日以後に開始する事業年度については前事業年度の上半期6か月の課税売上高が1000万円を超える場合(人件費での判定も可)には、翌期から納税義務が発生することになりました。

3、Q 消費税の計算が煩わしいので簡易課税にしたいのですが。

A 基準期間の課税売上高が5000万円以下の場合は簡易課税を選択することができます。この適用を受けようとする場合には、受けようとする年の前年1231日まで(法人の場合は開始事業年度の前日まで)に届け出る必要があります。(但しやむを得ない事情があった場合などは別途規定があります)

簡易課税の場合は、売上の種類によって仕入控除の金額が決まりますので、複数の種類の売上がある場合にはきっちりと区分しなければ、不利になる場合がありますのでご注意ください。また、実額計算に比べ有利不利が生じますので、選択は慎重に行う必要があります。なお、一旦選択した場合には原則2年間は変更ができませんので、そのことも考慮して選択して下さい。

4、Q 消費税の申告はどのようになっているのでしょうか

A 一般的に個人事業者は課税期間の翌年3月31日まで、法人の場合は事業年度終了の日から2カ月以内に「確定申告」をしなければなりません。また、その年(年度)の年税額が48万円(地方消費税を含めると年60万円)を超える場合には半期に一度「中間申告」をする必要があります。また、年税額が400万円(地方消費税を含めると年500万円)を超える場合には3カ月ごとに「中間申告」をしなければなりません。この中間申告は前年又は前期の実績に基づくものと仮決算をする場合とがあります。

その他、課税期間の短縮等を選択することもできますので、詳しくはお尋ねください。

5、Q 申告納税額を一度に納付すること困難なのですが・・・

A 消費税は業績が悪くても納税額が発生する税ですので、国税の滞納が最も多い税目です。事業が苦しい場合などに、納税資金が運転資金に回っているために納付が困難になる場合が多いので、あらかじめ納税資金をプールしておくことが重要です。

しかし現実に納付が困難になった場合は、支払が可能な方法を所轄の税務署にご相談ください。ただし、遅延利息(延滞税・・・経費にはなりません)が発生します。もし放っておくとすぐに差し押えられますので、ご注意ください。実態はともかく、消費税は「預っているお金」と考えられており、罰則が厳しいことも知っておく必要があるでしょう。
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